法改正された「ふるさと納税」

以前のブログで、「ふるさと納税」について書きましたが、その特徴は以下のようでした。

「ふるさと納税」とは、自治体への寄附金のことです。
地方間格差や過疎などによる税収の減少に悩む自治体に対しての格差是正を推進するための新構想として、2008年、第1次安倍政権のときに創設されたものです。個人が2,000円を超える寄付を行ったとき、その年に確定申告をすれば、住民税の一部が控除される仕組みになっている日本国内の個人住民税の制度です。

ふるさと納税の5つの特徴
・特産品がもらえる！
・生まれ故郷でなくてもOK！
・税金が控除される！
・使い道を指定できる！
・複数の自治体から選べる！


今年、2015年4月1日に法改正が行われ、
納税制度が変わりました。

【 2015年のふるさと納税、大きな変更点は2つ！】




変更点１ ： 特例控除額の上限が個人住民税所得割額の約１割から約２割に拡充
　　　　　 ※ 控除限度額が2倍になるという事ではありません。
変更点２ ： もともと確定申告不要な給与所得者等の場合、寄附先が5団体までであれば確定申告不要に
　　　　 　※ ただし、確定申告に代わる申請書を寄附先自治体へそれぞれ郵送する必要があります

この中で、確定申告が不要になる
「ワンストップ特例」は、
実際は“申請書”の郵送等が必要となります、何もせずに確定申告が不要になる制度というわけでありません。

※ “申請書”は、総務省のHPからダウンロードするか、各地の税務署で手に入ります。

状況次第では確定申告の方が簡単な場合もありますので、制度の内容を知った上で、どちらにするか検討して頂きたいと思います。（ ※ 全員がワンストップ特例を受けられるわけではありません。）


平成27年4月1日より、所定の条件を満たすと、確定申告なしで寄附金控除申請を行えるようになります。
ただしこちらは、ふるさと納税で寄附する自治体数が “5団体” までという場合に限ります。
※あくまで「寄附先」が５つまでということなので、１つの自治体に複数回寄附しても（カウントは1つとして）本制度の対象となります。

この制度を利用すると、控除される税金が、
今までは 『 所得税からの還付、住民税からの控除 』 だったのが、
すべて 『 住民税からの控除 』 となり、翌年度に住民税から控除されます。


【 「ワンストップ特例制度」を使うため条件 】

① もともと確定申告をする必要のない給与所得者等であること
　　注）年収2000万円以上の所得者や、医療費控除のために確定申告が必要な場合は確定申告で寄付金控除を申請してください
② 2015年1月1日～3月31日の間に寄附をしていないこと
　　注）2015年4月以前に寄附をした場合は確定申告が必要になります
③ 1年間の寄附先が5自治体以下であること
　　注）1つの自治体に複数寄附をしても1カウントとなります


【 ワンストップ特例制度の流れ 】



【 ワンストップ、といっても別途手続きが必要です！】

確定申告不要といっても、何もしなくていいわけではありません。
寄附金税額控除に係る申告特例申請書を寄附した自治体へ提出する必要があります。
寄附時に一緒に申請書の送付を申し込むか、別途自治体へ連絡して送ってもらう必要があります。
ふるさとチョイスから申し込める自治体によっては、申込みフォームに「申請書を希望する」というチェックがある場合がございますので、そちらにチェックをいれて申請書を送ってもらうのが便利です。チェックがない自治体や、チェックを入れ忘れた場合は、寄附先自治体へ直接連絡して、申請書をもらってください。
※同一自治体へ複数回寄附した場合、その都度申請書の提出が必要となります。


【 ケースによっては確定申告の方が簡単なんてことも！】

前述のとおり、ワンストップ特例の適用には、一定の条件と手続きが必要になります。
また、年の途中で引っ越しをした場合は、ふるさと納税をした翌年の1月10日までに、寄附先自治体へ変更届出書を提出する必要があります。
確定申告であれば、源泉徴収票にしたがって数字を入力し、あとは自治体から送られてきた寄附金受領書通りに
寄附した金額・自治体名・役場の住所を入力し、印刷して郵送するだけなので、手間はそんなにかかりません。

6自治体を超えて寄附してしまった、申請書を出し忘れてしまった、今年は医療費控除をしたい…、そんな場合はぜひ確定申告にトライしてみてください！
想像よりも簡単で、わからなければ税務署で教えてくれますので安心です。

みなさんも、応援したい“ふるさと”はありませんか？！

ふるさと納税の手順

ふるさと納税の特典を紹介してきましたが、
きょうは手順についてです。



“ふるさと納税”とは、
地方間格差や過疎による税収減少に悩む自治体（都道府県、市町村および特別区。）に対し、
格差是正の推進を目的とし創設された、自治体への寄付金のことでしたよね。
そこで注意したいのが、自分が一番お得に寄付出来る
上限額を計算することです。

お得に寄付出来る金額は、それぞれの方の家族構成や課税所得の金額により異なってきます。
また給与収入や事業収入の場合、あるいは年金収入の場合などj、
高額をお考えなら事前の計算は必要でしょう。

詳しくはこちらをクリックしてください⇒総務省ホームページ

【手順】
①自分の寄付金上限額を計算して、選んだ自治体へ申し込む。
②寄付する自治体へ、金融機関を使って寄付を行う。
　この時寄付金の使い道や、送られてくる特産品を選んで指定します。
③自治体から郵送される「特典」と「寄付金受領証明書」を受け取る。
④期間内に、確定申告を行う。


最後にもう一度、
税金の軽減額は、「支払ったふるさと納税総額－2,000円（自己負担金）」です。
では、年収400万円の人が100万円ふるさと納税をすると、99万8,000円も税金が軽減されるのでしょうか。
それは「不正解」です。高額をお考えの方は必ず、事前に計算しましょう。

確定申告も、いまはインターネットを使って、e-Tax（電子申告）ができます。
詳しくは総務省ホームページでご確認ください。

日本中に幸せのおすそ分けが出来て、そこに暮らす私たち全員が幸せになれますように！！

ふるさと納税の珍特典・珍特産～謝礼品～

いよいよ確定申告のきせつがやってきましたが、この時期に盛り上がるのが
「ふるさと納税」です。



ふるさと納税は、出身地の地元自治体だけではなく、
日本全国の地方自治体におくる寄付金のことです。
寄付すると税額控除が受けられ、特典や特産品が貰えるというメリットがあります。
その中でちょっと気になったものを紹介します。


■メッセージ付き速射連発花火（スターマイン） ＝ 静岡県 賀茂郡西伊豆町
100万円以上の寄付でもらえるのがメッセージ付き花火スターマイン。西伊豆町最大の花火大会で、メッセージを添えてくれますので、家族への感謝やプロポーズなどにも最適です！但し毎年先着１名限定です。今からだと、平成27年7月24日の分です。




■１日町長体験 ＝ 山形県最上郡真室川町
山形県最上郡真室川町では100万円以上の寄付で町長体験ができます。行う仕事内容は町内視察や職員への訓示、町長室での記念撮影など。１日町長なんて普通、芸能人やスポーツ選手などにならない限りできませんよ。



■ニュースキャスターになれる券 ＝ 兵庫県多可郡多可町
100万円以上ふるさと納税で寄付すると兵庫県多可町のケーブルテレビ「たかテレビ」のニュースキャスター（リポーター）になれる券を限定一名（１年間）でもらえます。難関というイメージがあるキャスターに、ふるさと納税でその夢が叶います！

　　※ 多可町HPより

■フィギュア→仏像・高級バッグ・温泉ツアー ＝ 鳥取県倉吉市
ネットからの申し込み限定で「ねんどろいど　桜ミク　Bloomed in Japan」がもらえました。なぜフィギュアが？と調べてみると、こちらのフィギュアの発売元「株式会社グッドスマイルカンパニー」の製造工場があるのが倉吉市なんだとか。しかし、1
月30日まででした。今なら、仏師による手掘りの仏像1体、バルコス バッグ、関金温泉若女将プロデュース!体験ツアーのいずれかだそうです。

■パソコン→人間ドック ＝ 長野県飯山市
１０万円以上の寄付で、以前はパソコンが貰えたそうですが、現在は
①新幹線関連施設への記名、　②米２０キロ、　③１万円相当の特産品
④５万円分の宿泊券または、人間ドックと森林セラピーのいずれかが進呈されます。

４万円相当の　マウスコンピューター８型タブレットＰＣは現在受付を停止していて、再開は平成２７年４月中旬の予定だそうです。ご迷惑をおかけしますが・・・。とHPに記されていました。

■オホーツクの流氷 ＝ 北海道紋別市
１万円以上を寄付すると、カニなどの海産物、森林加工品、水産加工品、ツツジなど北海道に自生する苗木、オホーツクの流氷（オホーツクの海岸に打ち上げられた流氷を手頃な大きさにカットしたもの）の中から、希望のものが記念品として贈呈されます。

各自治体とも、寄付金額によって“ふるさとチョイス”として様々な特典商品を取り揃えています。
地方自治体の努力と知恵は素晴らしいですね。

ふるさと納税の特典

“ふるさと納税”をご存知でしょうか。
最近では、テレビや雑誌で特集されるほど、その特典が注目されています。

別名「ふるさと寄附金」とも呼ばれています。
その寄付金額によって、各自治体が設けている特典です。

賛否はあるかと思いますが、ちょっと気になったので、ご紹介します。（この他にも多数あります。）


※ OCNのページから掲載させていただきました。

そもそも“ふるさと納税”とは、地方間格差や過疎による税収減少に悩む自治体（都道府県、市町村および特別区。）に対し、格差是正の推進を目的とし創設された、自治体への寄付金のことです。個人が2,000円を超える寄付を行ったとき、その年に確定申告をすれば、住民税の一部が控除される仕組みになっている日本国内の個人住民税の制度です。

続きは、またの機会にします・・・。